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建設アスベストデー大阪行動

 9月29日(金)関西建設アスベスト訴訟統一本部は建設アスベストデー大阪行動を行い、首都圏、関西、九州の建設アスベスト訴訟原告団、弁護団、支援者の80人が参加し、福建労より長野副執行委員長、遺族原告の中村吉子さん、柴田清子さんと私、平安の4人が参加しました。
 10月の神奈川連続判決行動の一環として、国と建材メーカーに社会的責任をとらせるため、@11月2日の交渉の場を設定すること、A交渉には責任ある立場の者が出席し対応すること、B補償基金制度創設に賛同し応分の負担を行うことについて、国会議員、建材メーカー8社へ7班に分かれて要請行動を行いました。

 午前9時30分より中央公会堂にて行われたスタート集会では、建設アスベスト神奈川訴訟の西村弁護団長より、東京のぜんそく被害訴訟を例に、「トヨタが確認書で社会的要請をふまえるとして救済基金を創設した。国の指導に応じること、国へ救済基金創設を働きかけることを求め、企業の社会的責任を果たさせることが重要」と述べ、当日の日程を全体で確認した後、要請行動を開始しました。

 私、平安と柴田遺族原告が担当した班では、午前10時より被告建材メーカーのケイミューへの要請と、午後1時30分より日本インシュレーションへの要請、午後3時よりクボタへの要請行動を行ないました。ケイミューへの要請行動では、クリスタルビル内ケイミュー入口前のトイレ横のスペースにて要請・意見交換を実施し、企業側は社員・役員の出席はなく、代理人の弁護士2人が対応しました。私たちの要請項目への回答はなく、冒頭、企業側弁護士より「被害をどうこう言わず、建材が使われたかどうかが問題と考えている」との発言があり、被害に正面から向き合わない無責任な対応でした。
 各原告より被害の重さと解決を求める発言が行われ、九州・柴田遺族原告より「なぜ被害者の声を録音しないのか。職人の仕事のおかげであなた達は立派な建物で仕事している。取締役に被害者の声を聞かせたい。被害者を見なさい」と強く求めました。
 最後に、11月2日の要請に必ず取締役が対応するよう、企業側弁護士から取締役会で進言することを求め、「それも含めて要請の内容は会社に伝える」と企業側弁護士が回答しました。

 日本インシュレーションへの要請行動では、社内会議室にて要請・意見交換を実施し、要請項目への正式回答は控えるとのことでしたが、冒頭、企業側より要請・意見交換内容を録音させてほしいとの申し出がありました。企業側・金子情報管理部長より、「個人的には被害者の苦しみ大変さ理解できる。心苦しい思い。企業も社会的要請に応じるべき」と発言がありました。各原告より被害の重さと解決を求める発言が行われ、九州・柴田遺族原告より「一生懸命働きなぜ苦しまなければならないのか。企業責任を認めて解決を。自分が、家族が被害者だったらと置き換えて考えてほしい」と発言しました。
 関西弁護団長・村松弁護士より「貴社〃員も労災認定されている。補償もしているはず。建設労働者は皆さんの客。信頼を裏切った。どこかで必ず解決せざるを得ない。他人事ではすまない。国・企業が救済基金制度をつくって解決を。10月判決後がチャンス。事前に判決の意味を会社として理解し対策をとるべき。もう解決の時。個人の意見ではなく会社として良い回答を」と求め、企業側より今後も要請に応えると回答がありました。

 クボタへの要請行動では、頑丈な門を固く閉ざし、中にも入れず、門前歩道にて抗議行動を行いました。最終的に要請書は警備員へ言づけましたが、窓から覗き込む社員も数人いる中、弁護団・原告より街宣車拡声機にて、社会的責任を果たし、解決を求める発言を行い、抗議と宣伝行動を行いました。
 今回の行動では、責任が重いと感じている企業ほど、正面から向き合わず、他に責任が重い企業があると感じている企業ほど、表向きは向き合っているといった印象を受けました。

 国の責任は明確であり、企業の社会的責任を果たさせ、救済基金制度をつくらせるため、世論づくりがますます重要と感じました。今一度、公正判決署名を旺盛に取り組むことが必要です。10月ダブル判決を契機に解決させることが求められています。
(平安通信員記)

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